資金不足比率の報告

平成１９年６月２２日に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」は、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として平成２０年４月１日に施行されました。
　また、平成２１年４月１日からは財政健全化計画等の策定も含め、全面的に施行されたところです。

　この地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条において、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、前年度決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないとされています。

　当企業団における監査委員による資金不足比率の審査結果については、平成２３年８月１９日付けの意見書により平成２２年度決算に基づく資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。