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君津広域水道用水供給事業公営企業経営健全化計画

君津広域水道用水供給事業公営企業経営健全化計画

報告事項

企業債の繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

平成20年2月21日

君津広域水道企業団

１．経緯

国は、このたび、臨時特例措置（平成19 年度から平成21年度）である繰上償還の前提として「公営企業経営健全化計画」の策定と実施を求めてきたため、当企業団は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成16年度総務省通知）」を受けて策定した「集中改革プラン（平成18年度）」を基に計画を策定し申請したところ、行財政改革に相当程度資するものとして　平成19年12月に、国から認定されたところである。

２．基本方針

　事業経営の健全化に向けた取組を実施するために民間委託等の推進、定員管理の適正化及び給与の見直し、高効率かつ低コストによる施設整備を図るなど経費削減に努めることとした。

３．経営健全化計画の主な施策

（１）「集中改革プラン」における職員計画によって、職員数の削減に取り組む。

（２）拡張施設の建設においては、水需給計画との整合性を図り、先行投資を回避するとともに、建設改良事業の再投資については、高効率かつ低コストによる施設整備に努める。

（３）企業債の新規発行を抑制し、企業債残高の圧縮により将来の財政負担軽減を図る。

（４）従来からアウトソーシング（外部委託）を導入し、効率的な事業運営に努めてきたが、今後も、水処理改善事業を推進し、さらなる委託経費の縮減に努める。

（５）過去5年間の推移と今後5年間の各年度の経営状況、職員数、職員給与の状況等を当企業団のホームページ等で公表する。

４．経営改善効果（過去の実績と今後の計画）

　（１）改善額

平成14年度を基準年度として、累積された改善額をすべて合算し、平成19年度から平成23年度の5年間で約12億円を目標額としている。

（２）主な内容